個人情報保護方針
株式会社インタートレードは「お客様視点での行動」を経営理念に掲げる金融・証券を中心としたサービスを提供する企業として、個人情報についての社会的重要性を充分認識し、その企業責任を果たすため個人情報保護方針を定め、全役職員がこの方針に従い個人情報の適切な取扱い・管理・維持・改善に万全を期して取り組んでまいります。
- 事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
- 取得した個人情報はあらかじめ本人から同意を得ている場合を除き、第三者への個人情報の提供は行いません。ただし、(1)法令に基づく場合、(2)司法手続上必要不可欠である場合、(3)人の生命・身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合には、この限りではありません。
- 個人情報に関するリスク（不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等）に対し、適切かつ合理的な安全対策を実施するとともに、必要な是正・予防処置を行い、個人情報の保護に努めます。
- 個人情報に関して適用される法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
- 個人情報に関する苦情及び相談は、あらかじめお知らせした問い合わせ・相談窓口にて、誠実かつ迅速に対応します。
- 個人情報保護のため個人情報保護マネジメントシステムを策定、実施、維持し、さらに継続的改善に努めます。
制定日 2005年4月1日
最終改定日 2018年8月1日
株式会社インタートレード
代表取締役社長 西本 一也
個人情報の取り扱いに関する公表事項
株式会社インタートレード 代表取締役社長 西本一也(以下、当社)は、個人情報保護方針に基づき、個人情報を取扱います。
また、以下の当社業務に関わる個人情報の取扱いについて公表します。
対象事業及び業務の分類
- 金融ソリューション事業
- ビジネスソリューション事業
- ヘルスケア事業
- 社内管理業務
- 広報、IR業務
1、本人から直接書面によって取得する場合
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| 公表 番号 |
個人情報の類型 | 利用目的 | 対象事業 |
|---|---|---|---|
| 1-1 |
お客様情報-1 お客様及び法人お取引先様より取得した会社名、住所、電話番号、メールアドレス、所属部署、ユーザ名、ID、パスワード、利用製品、契約内容に関する事項 |
|
(1)、(2)、(3) |
| 1-2 |
お客様情報-2 お客様及び法人お取引先様よりセミナーやイベント等で取得した会社名、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等に関する事項 |
||
| 1-3 |
お客様情報-3 お客様及び法人お取引先様の情報をアンケート等で取得した会社名、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、アンケートの内容に関する事項 |
||
| 1-4 |
お客様情報-4 お客様及び法人お取引先様が利用している取引データ(履歴含む)、テストデータ、システム情報に関する事項 |
||
| 1-5 |
お客様情報-5 個人のお客様及び法人お取引先様よりインターネット(専用サイト)やメールなどで会員登録される際に取得した氏名、年齢、性別、住所、電話番号、メールアドレス、商品情報、決済情報などに関する事項 |
顧客管理、会員限定メールマガジンの配信、クーポン発行、アンケート依頼のため | (3) |
| 1-6 |
採用応募者関連 履歴書、スキルシート、適性検査等採用に関する資料 |
採用選考のため | (4) |
| 1-7 |
自社商品等の発送 個人のお客様及び法人お取引先様、株主様へ自社商品を発送する際に取得した氏名、住所、会社名（所属部署含む）、電話番号、メールアドレスなど商品発送に関する事項 |
|
(3)、(5) |
| 1-8 |
お客様情報-6 メールや電話、ホームページ等による苦情及び問合せ時に取得した会社名、氏名、電話番号に関する事項 |
お問合せ・要望対応・業務活動の改善のため | (1)、(2)、(3)、(5) |
2、本人以外から直接書面以外の方法によって取得する場合
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| 公表 番号 |
個人情報の類型 | 利用目的 | 対象事業 |
|---|---|---|---|
| 2-1 |
お客様情報-7 メールや電話等による問合せ時に取得した会社名、氏名、電話番号に関する事項 |
お問合せ・要望対応・業務活動の改善のため | (1)、(2)、(3) |
| 2-2 |
お客様情報-8 メールや電話等による苦情及び問合せ時に取得した氏名、電話番号、問合せ/苦情の内容に関する事項 |
お問合せ・要望対応・業務活動の改善のため | (1)、(2)、(3) |
| 2-3 |
お客様情報-9 紹介者より取得した購入者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、購入商品名などを取得 |
|
(3) |
| 2-4 |
施設管理 入退室受付時、入館証、システム利用アカウント発行時に取得した会社名、氏名、電話番号に関する事項 |
出入管理、コンピュータ操作のアクセス制限等のため | (1)、(2)、(3) |
| 2-5 | 当社株主様の情報 | 上場・株主関連業務 | (5) |
| 2-6 |
採用応募者関連 履歴書、スキルシート等、人材紹介会社および求人サイトより収集する採用に関する資料 |
採用選考のため | (4) |
| 2-7 |
ホームページの閲覧関連情報 年齢、性別、閲覧ページ、閲覧数など、当社関連サイトや第三者より個人を特定しないホームページの閲覧関連情報を収集、提供する場合があります |
|
(3)、(5) |
| 2-8 |
お客様情報-10 お客様及び法人お取引先様より取得した会社名、住所、電話番号、メールアドレス、所属部署、ユーザ名、ID、パスワード、当社利用製品、契約内容に関する事項 |
|
(1)、(2)、(3) |
| 2-9 |
お客様情報-11 お客様及び法人お取引先様よりセミナーやイベント等で取得した会社名、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等に関する事項 |
||
| 2-10 |
お客様情報-12 情報サイトのPR記事を通じて取得した会社名、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等に関する事項 |
|
(2) |
3、個人情報の共同利用について
当社は、個人情報の共同利用を行っておりません。
4、個人情報の第三者提供について
原則、ご本人様の同意なく、第三者に提供は行いません。ただし、次の条件の場合については、ご本人様の同意なく、個人情報を第三者に提供することがあります。
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| 公表 番号 |
個人情報の類型 | 利用目的 | 対象事業 |
|---|---|---|---|
| 4-1 | 法令に基づく場合 | - | (1)、(2)、(3)、(4) |
| 4-2 | 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき。 | - | (1)、(2)、(3)、(4) |
| 4-3 | 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき | - | (1)、(2)、(3)、(4) |
| 4-4 | 個人を特定できない情報 | - | (3)、(4) |
5、安全管理措置について
（1）基本方針の策定/個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの適正な取り扱いの確保のため、JIS Q 15001に準じたPMSマニュアルを策定しています。
（2）組織的安全管理措置
PMSマニュアルに従って個人データを扱う組織体制を整備しています。
漏えい等の事故発生、または兆候を把握した場合には適切かつ迅速に対応する体制を整備しています。
（3）人的安全管理措置
雇用契約時に個人情報の取り扱いを含む機密保持契約書の締結を義務付けています。
委託契約時にはPMSマニュアルに従い、委託先と個人情報の取り扱いを含む機密保持契約を締結しています。
個人データの取扱いや内部規定について、従業員に定期的な周知・教育・訓練及び監督を行っています。
（4）物理的安全管理措置
個人情報データベース等を取り扱う区域を策定し適切な管理体制を敷いています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止する措置を講じています。
個人データの削除及び機器、電子媒体の廃棄を行う場合復元不可能な手段で行う手段を講じています。
環境上の脅威（停電、漏水、火災等）から影響を受けないよう保護する体制を敷いています。
（5）技術的安全管理措置
情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等、技術的な措置を講じています。
6、個人情報の取扱いの委託について
当社は、全部または一部の業務を、当社が適切に選定した事業者に委託する場合があります。その際、業務委託契約にて安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、その他個人情報の取扱いに関する事項について適正に定めるなど、委託先の個人情報の取扱いについて、適切な監督を実施します。
＊保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知など
当社が保有するご本人の個人情報について開示等（利用目的の通知、開示又は第三者提供記録の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の請求に応じます。開示等へのご請求につきましては、下記の「個人情報相談窓口」まで、ご連絡ください。「個人情報に関する開示等請求書」（以下、「開示等請求書」という）を送付します。
「開示等請求書」の内容をご確認頂き項目に従って記入しご返送下さい。ご請求の際には、ご本人又は代理人を証明する書類等のご提示を求めることがあります。開示等のご請求に対しては、当社から電話、又は、書面等で回答させて頂きます。なお、開示等の費用は徴収いたしません。 なお、「利用目的の通知」または、「開示」をご請求の場合は1000円分の郵便小為替を開示等請求書に同封して送付して下さい。（手数料及び回答をお送りする書留郵便料金として使用します）。
開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人、または代理人であることを確認するための下記の書類をご提出して頂く場合があります。
①開示等をご請求される方がご本人の場合、次のいずれか1点の添付をお願いいたします。
・運転免許証、旅券、マイナンバーカード(氏名と写真の表示がある表面のみ)などの写し
・国家資格証、年金手帳、住民票（3ヶ月以内、個人番号の記載がないもの)の写し
②開示等をご請求される方が代理人様の場合
上記書類のいずれか１点とご本人による委任状
（ご本人による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。
代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人との関係がわかるものご提出ください。
又、弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。
次に定める場合は、開示等の対応を致しかねますので、予めご了承願います。開示等をしないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示等をしなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。
・ご本人の確認ができない場合
・代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
・所定の依頼書類に不備があった場合
・所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
・ご依頼のあった情報項目が、当社保有個人データに該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合。
＊個人情報を提供されることの任意性
個人情報のご提供は、お客様ご本人の任意判断となります。個人情報を一部または全部を提示していただけないことによって、弊社のサービスを受けられず、お客様ご本人が不利益を被る可能性がございます。
＊個人情報保護管理者
当社が個人情報を取り扱う上での責任者として、「個人情報保護管理者」を管理本部担当部長が務めております。（連絡先は、下記の個人情報問い合わせ・相談窓口となります）
＊個人情報保護に関するお問い合わせ先
苦情・相談についてもこちらの窓口で受け付けております。
株式会社インタートレード
個人情報問い合わせ・相談窓口 担当
TEL：03-3537-7450 FAX：03-3537-7460 E-mail：pmark@itrade.co.jp
＊認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称 ： 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
苦情解決の連絡先 ： 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話：03-5860-7565 または 0120-700-779
＊本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
当ウェブサイトでは、利用者が当ウェブサイトを閲覧した状況を分析するためにクッキーを利用する場合があります。個人情報の取得はございません。また、取得したCookie情報を第三者に提供することもございません。なお、Cookieを拒否した場合は機能に制約が生じる場合がありますので予めご了承願います。