よくあるご質問

会社情報

Q01:企業理念を教えてください。
A01:
インタートレードは経営理念として以下の4つを掲げております。
(1)お客様視点での行動
(2)好奇心と勇気
(3)迅速な判断と誠実な対応
(4)「人」と「人とのつながり」を大切に
Q02:設立はいつになりますか。
A02:
総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として、東京都新宿区大京町22番地に1999年1月25日に設立致しました。
なお、詳細につきましてはこちらをご参照ください。
Q03:資本金はいくらですか。
A03:
2017年3月31日現在、14億7,843万円となっております。
Q04:監査法人はどこですか。
A04:
監査法人アヴァンティアです。

事業内容・経営戦略

Q01:会社の事業内容について教えてください。
A01:
当社グループの事業は、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、グループ経営管理ソリューションシステムの開発及び保守を中心とする「ビジネスソリューション事業」、健康関連商品及び製品の生産及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」及び「自己資金運用事業」です。
Q02:目標とする経営指標について教えてください。
A02:

当社グループの重視する経営指標は、売上高と営業利益の2指標です。高収益事業を開発及び展開していくことで利益率の向上を目指します。

Q03:中長期戦略について教えてください。
A03:

当社グループでは、証券会社等への売上高が連結売上高の約3分の2を占めており、証券業界の業況に業績が左右されやすい状況となっています。証券業界の業況は直近ではやや持ち直しているものの、東京証券取引所の総合取引参加者数は5年前から1割程度減少しており、中期的には厳しい趨勢となっています。そのような環境下において、当社グループは7期連続で減収となりました。
当社グループが掲げる中期的経営戦略は「事業ポートフォリオのバランス改善による安定成長実現」です。売上高の大半を占め、唯一利益を計上している事業セグメントである金融ソリューション事業への依存を低めるため、平成24年9月期にビジネスソリューション事業とヘルスケア事業を開始しました。事業開始3か年は両事業ともにセグメント赤字を計上していましたが、ビジネスソリュ―ション事業では、経営統合管理プラットフォーム『GroupMAN@IT e2』の導入先が増えており、ヘルスケア事業においてもこれまで準備してきたロシアやドバイ等の海外向けの販売や原料販売、OEMといった新たな取組みにより、事業ポートフォリオのバランス改善に向けての成果が表れつつあります。
この戦略を進めることで当社グループに対する安定的な総需要を確保し、減収傾向から脱却し再成長フェーズへの転換を果たします。各セグメントの方針は以下のとおりです。

  • (金融ソリューション事業)
    『Prospect』を基盤として金融ソリューション事業が提供する各プロダクトのシステムとの統合をはかり、さらなる保守及び運用の効率を向上させます。
    更にグローバルスタンダードに基づく最新の学習型最良執行機能など旧来の概念とは全く異なる革新的な機能を『Prospect』に追加し収益化を強力にサポートするシステムを目指します。
    『Prospect』を通じて、証券会社及びヘッジファンド等のバイサイドに対し、いかなる状況においても収益を実現する機会を提供し、金融センターとしての日本の地位の向上に貢献します。
  • (ビジネスソリューション事業)
    自社パッケージである経営統合管理プラットフォーム『GroupMAN@IT e2』の展開及びサポートセンターサービスの収益安定化の2点を推進します。
    『GroupMAN@IT e2』は大手及び中堅の事業会社向けのサービスであり、平成28年9月期に大手外食チェーン及び大手製造業からの受注を獲得し、今後本格稼働させる予定です。この受注を皮切りに、更に導入企業数を増やすべく営業を強化していく方針です。
    また、平成27年9月期から開始したサポートセンターサービスでは、現在はシステム面からの支援がメインですが、中期的には顧客の経営管理面を業務フローを含めて総合的に支援していくことを目指します。
    この2点を推進することで、収益の規模と安定性をともに成長させていく方針です。
  • (ヘルスケア事業)
    当社グループオリジナルの『βeauty Glucan』ブランドを中心にハナビラタケ関連のサプリメント及び化粧品の販売を拡大します。
    研究開発面においては、学校法人東京女子医科大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所と当社グループの3者による産学官連携共同研究を進め、将来的に目的とする有効成分を解明し、製品化を進める予定です。食品への機能性表示の解禁が実現するなど、健康食品の購買基準として、健康維持効果の科学的な裏付けが重視される環境は当社グループにとって追い風であり、現在進めている研究開発の結果が出た際、その意義を効果的に消費市場に示すことが中期的な主要課題となります。
    販売面については、ヘルスケア製品への需要が見込める各種団体への営業活動及び海外市場向けの販売強化、ウェブマーケティング及びアンバサダーショップ等を活用した稼働客増を目指します。更に、ハナビラタケの原料販売やOEMでの売上拡大も目指す方針です。
  •         
Q04:対処すべき課題について教えてください。
A04:

当社グループが中長期の経営戦略を実現するための課題は「市場ニーズの掘り起し」と「営業の強化」です。
当社グループには金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業と3つの主要セグメントがあり、いずれのセグメントにおいても新システムまたは新商品の販売状況が中長期の業績に大きく影響する可能性があります。
金融ソリューション事業においては、『Prospect』を基盤とした各プロダクトとの統合及び新機能の実装に向けて開発を推進しています。ビジネスソリューション事業においては経営統合管理プラットフォーム『GroupMAN@IT e2』の販売状況が中期的な収益基盤構築に大きく影響します。ヘルスケア事業においては、ハナビラタケの知名度を向上させると同時に、平成26年10月に公表した学校法人東京女子医科大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所と当社グループによる産学官共同研究を進め、機能性表示食品制度の適用を視野に入れた新商品の開発を行う予定です。
これら新システム及び新商品はいずれも世間で広く流通しているものと違った機能や効用を顧客に対して請求し共感を得る必要があり、潜在市場を具現化するという挑戦となります。当社グループは十分な業界知識と自社サービスの理解をもって市場開拓にあたり、更に都度最適な販売経路やプロモーション手法を駆使した営業活動を強化することで収益につなげていく必要があります。
管理面においては、日々の営業及び開発の進捗を取締役会レベルで共有し、タイムリーに適切な軌道修正を行う方針です。

Q05:コーポレートガバナンス体制について教えてください。
A05:

当社グループは企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の透明性」「法令遵守」「効率的な経営」の観点から当該基本目標の実現を図ります。代表取締役をはじめとする経営陣は、当社グループをとりまくステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員等)との良好な関係を維持します。そのためには、経営状況を把握できる体制を構築及び運用し、法令及び定款を踏まえた適時適切な情報開示を推進することが重要であると認識しております。

  • (1) 企業統治の体制の概要
    当社では、定時取締役会を月に1回、臨時取締役会を必要に応じて都度開催し、法令に定められた事項や経営に関する事項を決定します。平成27年12月18日現在、取締役4名体制を敷いており、内1名を社外取締役に選任しております。また、当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役1名と非常勤監査役2名(監査役のうち2名は社外監査役)で構成される監査役会を月に1回以上開催し、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
    また、取締役及び監査役を中心に構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会(原則毎月1回開催)において、コーポレート・ガバナンスについて積極的な議論・提言を継続的に推進しております。代表取締役は、経営上の意思決定及び業務執行の統括を行っております。監査役会は、監査役会規程に基づき監査を行い、監査意見を表明しております。また、各監査役は、専門的かつ客観的観点から監査を行っており、適切な経営監視体制を敷いております。当社は会計監査人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。また、当社は内部監査制度を定め、定期的に経営リスクの把握とモニタリングを行っております。
  • (2)企業統治の体制を採用する理由
    当社は、監査役制度を採用し、各監査役は専門的かつ客観的視点から経営監視を行っております。監査役は取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会に出席する他、必要に応じて社内の重要な会議への出席や使用人へのヒアリングを行っています。以上により、ステークホルダーの信頼を得つつ、事業を推進しています。
  • (3)内部統制システムの整備状況
    当社は、取締役会決議により、「業務の適正を確保する体制」についての基本方針を定めております。この基本方針に基づき、内部統制システムを構築しております。また、グループ各社の業務の適正を確保するとともに、管理体制を確立するため「グループ会社管理規程」を定め、これを基礎として企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めております。
  • (4)リスク管理体制の整備の状況
    取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり、企業価値を高め、企業活動に際してのリスクに対処するため、リスク管理マニュアルを整備しております。同マニュアルにおいて、リスクに応じた責任部門及び有事の体制を明確にするとともに、内部監査により各部門のリスク体制について定期的にモニタリングしております。
Q06:業績に季節要因はありますか。
A06:
季節要因はございません。

株式関連

Q01:上場したのはいつですか。
A01:
2004年9月16日上場いたしました。
Q02:証券コード及び上場市場について教えてください。
A02:
証券コードは3747です。東証市場第二部(2015年2月に市場変更)に上場しております。
Q03:発行済株式総数について教えてください。
A03:
2017年3月31日現在、7,444,800株です。
Q04:2016年9月30日現在における株主構成について教えてください。
A04:

当社の株主構成は以下のとおりとなっています。

金融機関 ・・・86,900株(1.2%)
金融商品取引業者・・・888,910株(11.9%)
その他法人・・・858,702株(11.5%)
外国法人等・・・616,000株(8.3%)
個人・その他・・・4,735,088株(63.6%)
自己株式・・・259,200株(3.5%)

Q05:株式の諸手続きについて知りたい場合はどこに連絡すればよいですか。
A05:

当社株式の株主名簿管理人は三菱UFJ信託銀行です。
株式事務手続に関するお問合せは下記ご参照ください。

三菱UFJ信託銀行 証券代行部
〒137-8081 東京都江東区東砂7-10-11
Tel:0120-232-711(通話料無料)
URL:http://www.tr.mufg.jp/daikou/

※上記URLにて株式に関するお手続用紙のご請求等が可能です。

(ご注意)

  1. 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関(証券会社等)で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合わせください。株主名簿管理人(三菱UFJ信託銀行)ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
  2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座機関(三菱UFJ信託銀行)にお問合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
  3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
Q06:株主優待制度はありますか。
A06:
2015年3月に株主優待制度を導入いたしました。
なお、詳細につきましては株主優待ページをご参照ください。
2016年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100株)以上を保有されている株主様が対象となります。
Q07:株主還元の方針について教えてください。
A07:
当社は、当社株式を保有していいただいている株主の皆様に対しての利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置付けており、財務基盤の健全性、今後の事業展開のための内部留保等を勘案しながら配当を行うことを基本方針としています。
次期の配当につきましては、無配としております。
Q08:株主との対話に関する方針について教えてください。
A08:
当社は、代表取締役社長を中心に管理部門にてIR業務を行っており、原則として四半期ごとに機関投資家又は個人投資家向けに決算説明会を開催し、代表取締役自ら決算の概要を説明しております。さらにその模様は当社ウェブサイトにて公開し、ステークホルダーへの情報発信を行っております。
また、管理部門長とIR担当者が投資家からの個別の問い合わせに対応しており、機関投資家からのone on oneミーティングの要請には積極的に応じています。

組織体制

Q01:求める人材像について教えてください。
A01:
共にインタートレードの歴史を創ることができる方 同じベクトルに向かって活躍できる方 モチベーションが高い方 「人」と「人とのつながり」を大切にできる方
Q02:社員数は何名ですか。
A02:
2016年9月30日現在、110名(取締役・監査役除く)です。
Q03:平均年齢は何歳ですか。
A03:
2016年9月30日現在、39歳7ヶ月です。
Q04:平均勤続年数は何年ですか。
A04:
2016年9月30日現在、7年9ヶ月です。

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